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携帯電話やノートパソコンなど、法人で利用される携帯機器は、外勤者の業務効率改善などを目的としたケースが多い。ベナー氏は、その現状を受けて、「モバイルの導入で生産性の向上が見込め、最終的な成功に繋がる」としながら、日本と諸外国との生産性比較データを提示した。それによれば、1位となっているのはルクセンブルグで、米国、ベルギーと続く。一方、日本は15位となっており、同氏は「日本は少し生産性が低いのではないか」と指摘した。 また、ベナー氏は生産性向上は時間の有効活用をもたらすとして、「米国のケースでは、通勤といった移動時間など1日平均47分間の非稼働時間を稼働時間にすることができた。これは1年間で100時間に相当する。仕事に費やす時間が増えるだけではなく、業務の効率化によって、プライベートの時間も1日27分、1年間で72時間増加している」と述べた。
法人向けサービスとして提供されている「Vodafone Mobile Office（VMO）」に触れた同氏は、「個人向けサービスとして家族間の通話で定額制を取り入れるが、法人向けでも、よりメリットの高い料金体系を導入すべきかどうか検討している。近日、詳細を発表できるのではないか」と述べ、新たな法人向け料金プランや「VMO」向け料金の改定の可能性を示唆した。 またベナー氏は、「携帯電話と企業内のネットワークを利用した“Push型リアルタイム同期サービス”というものも検討している。イントラネット内の掲示板などに情報が追加されると、携帯電話にその内容が届けられるという仕組みだ。夏までには商用サービスを提供していきたい」と語り、新サービスを近日発表できる見込みとした。 このほか、データ通信カード向けサービスでも国際ローミングサービスを提供する考えを明らかにした同氏は、「将来的なサービスについて、詳細はまだ明かせないが、日本市場に向けた新たな取り組み、組織改正を行なった。ぜひ期待して欲しい」とアピールしていた。
■ ＵＲＬ ボーダフォン http://www.vodafone.jp/ イベント概要 http://expo.nikkeibp.co.jp/iptel/mobile_business/ （関口 聖） 2005/05/19 16:30 | ||||||||||
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