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10日、11日の2日間、モバイル活用のビジネスに関連したイベント「Mobile & Wireless World Tokyo 2004」が開催された。11日の基調講演にはモバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）座長の東邦 仁虎氏が登壇し、「モバイル・ビジネスの発展戦略とモバイル・エンタープライズ・システム」と題した講演を行なった。
「モバイル・ビジネスの現状と発展戦略」では、まず携帯電話のようなポータブルかつパーソナルなメディアは他に代替メディアがないとし、携帯電話が販売チャネルになっていくと強調。携帯電話が他のメディアと連携していくとの見方が示された。また、モバイル・ビジネスとは「モバイル・インターネットを通じて行なわれるビジネスである」とした上で、今後はより多くのユーザーに利用されることになり、「モバイル・インターネットは誰もが利用する社会インフラになる」とした。 現在のユーザーのモバイル・インターネットの利用状況については、すでに携帯電話がメールやWebブラウジングの端末として浸透しているとした上で、「すべての時間帯で利用されている」と指摘。また、インターネットに接続している時間はそれほど長いわけでもなく、短時間で多くのことをこなしているという調査結果も明らかにされた。
以上を踏まえた上で、東邦氏はモバイル・ビジネスの最新トレンドをインタラクティブ・マスメディアと定義。数十万～数百万という会員を抱える着メロサイトを例に挙げ、インタラクティブ・ユーザーがマスメディアを形成しているとし、今後は既存のメディアとメディアミックスが行なわれ、「マスメディアがインタラクティブ化」していくとした。
モバイルコンテンツ関連の市場規模、とりわけ広告市場については、国内で6兆円、テレビ・新聞・ラジオ・雑誌の4大メディアが4兆円を占めるという広告市場において、モバイルメディアの広告市場は2003年度で140億円であり、大きく発展の余地が残されているとした。 携帯電話の利用目的やユーザー層などさまざまな項目をキャリア別に分析した調査結果では、携帯電話が仕事のために利用される割合が比較的少ないと指摘。仕事に利用できるサービスなどを提供することで市場がさらに拡大するとした。 また、学割によってauユーザーに学生層が比較的多いこと、GPS機能を利用するユーザーがauユーザーに非常に多いことなどを挙げ、「独自の技術を持つことが市場での強みになる」とした。 毎月の利用料を押し上げる要因を分析した調査データでは、無料コンテンツやアプリ、仕事情報収集、カメラ機能、着信メロディなどさまざまな要因を紹介。一方で、パケット料金は定額制に向かうとし、「これからのコンテンツは、量から質の競争状況に突入する」との考えを示した。
「モバイル・エンタープライズ・システムの実施と評価」では、今後の経営システムとモバイル・ビジネスの繋がりが解説された。具体例に続いて、2005年～2010年にはユビキタス・ネットワークをさらに推し進めた形になり、企業経営はモバイル機器を利用シーンに合わせて活用せざるを得ない時代に突入する、という考えを明らかにした。
■ ＵＲＬ Mobile & Wireless World Tokyo 2004 http://www.idg.co.jp/expo/mww/ モバイル・コンテンツ・フォーラム http://www.mcf.to/mcf.html （太田 亮三） 2004/06/11 17:30 | ||||||||||||||||||||
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