日本ケーブルテレビ連盟とIIJが協業、CATV向けMVNO基盤を構築へ

　日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）とインターネットイニシアティブ（IIJ）は協業し、全国のケーブルテレビ事業者向けにMVNOプラットフォームを提供、CATV利用者への低価格スマートフォンサービスの展開を支援すると発表した。

　今回の協業は、ケーブルテレビ事業者が、ユーザーに対し、低価格スマートフォンサービスなどのMVNOサービスを提供できる枠組みを整備することが目的。ケーブルテレビ事業者のニーズをJCTAが取りまとめ、IIJがMVNOプラットフォームとして提供することでケーブルテレビ事業者のMVNOサービスを支援するほか、端末調達もJCTAが取りまとめることでコストを抑えた調達を図る。

　日本のケーブルテレビの世帯は約2800万世帯で、JCTAに加盟する会員企業は522社、契約世帯は2455万世帯（2013年3月時点）となっている。すでに80社を超えるケーブルテレビ事業者が、今回発表されたMVNOプラットフォームの採用を決定しており、JCTAとIIJは、2014年度内にMVNOサービスの提供を開始できるよう、支援していくとしている。

　なおJCTAでは、IIJとの協業は独占的なものではないとしており、地域BWAやWi-Fiなどを含めた無線サービスの導入・連携を幅広く検討していく方針。