東日本大震災復興支援財団、孤児の18歳までの携帯料金支援を発表

　公益財団法人の東日本大震災復興支援財団は、東日本大震災で孤児となった子供が18歳になるまでの間、携帯電話・PHSの購入代金や月々の利用料を支援する施策を8月11日より開始した。同財団のWebサイトから申請書を入手して申請を行う。

　今回の支援策の対象となるのは、東日本大震災で孤児となった人で、18歳になるまでの携帯電話・PHSの購入代金（分割払い）や月々の利用料金を、月1万円を上限に同財団が負担する。なお、利用料や端末分割払いの代金が合計で月額1万円を超える場合、支援の対象外になる。また、2年以内の携帯電話の購入による端末代金や、回収代行サービスなど通信・通話以外の料金、店頭で支払う端末の一括払いの代金や頭金、修理代金は支援の対象外となっている。

　対象端末は、音声通話ができる携帯電話・PHSで、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、ウォルト・ディズニー・ジャパン、ウィルコム、ウィルコム沖縄の提供する端末が対象となる。

　支援条件は、一人につき携帯電話・PHSは1台までで、キャリア各社が提供するパケット定額サービス、フィルタリングサービス、一定額通知サービス、請求書発行サービス、あるいはそれぞれに類するサービスにすべて加入していることが条件となる。

　東日本大震災復興支援財団は、ソフトバンクの孫正義社長や王貞治氏らが発起人となって設立された財団。孫氏は東日本大震災の孤児の携帯電話利用料を支援するとかねてより表明していた。