総務省が通信サービスの苦情を集計、冬休みに向けた事例集も

　総務省は18日、携帯電話など電気通信サービスに関するユーザーからの苦情・相談について、2009年4月～9月分をとりまとめて発表した。また、冬休み・年末年始休暇に向けてトラブルを避けるための事例集もあわせて発表している。

　今回発表された苦情・相談は、電気通信消費者相談センターや各地の総合通信局などで受け付けたもの。2009年上半期には計4898件（前年同期比10.2％減）の苦情・相談が寄せられた。もっとも多かったのは、「提供条件、契約・解約トラブル関係」の苦情・相談で、件数は483件。第2世代の携帯電話（2G）サービスの終了に関するものや、中途解約時における割引サービスの違約金、端末の割賦販売に関する内容になる。

　次いで「電気通信行政への照会等」（436件）では、改定特定電子メール法や携帯電話不正利用防止法に関する問い合わせが寄せられた。また「料金トラブル関係」（260件）では高額なパケット通信料の請求や使った覚えのない料金などに関して、「電気通信事業者等の顧客対応関係」（249件）では販売店（代理店等）でのスタッフの態度やサポートセンター（お客様相談室）の対応などについて問い合わせがあったという。

　これらの苦情・相談をとりまとめ、冬休みに向けたトラブル事例集もあわせて公開されている。小学生の子供がアダルトサイトへアクセスしているという事例については、フィルタリングサービスの利用を推奨し、身に覚えのない請求や高額な請求については、あわせて相手へ連絡しないように勧めたり、目的にあった料金プランを選択したりするよう案内している。このほか、「無料」とうたっているアイテム課金型ゲームに関する説明やチェーンメールの具体的な例なども紹介されている。