イオンモバイル、MVNO化で“格安SIM市場でNo.1を目指す”

　イオンリテールが2月18日に実施したイオンモバイルの新プラン発表会では、イオンモバイル事業を取り仕切る橋本昌一氏から、今後の取組みが明らかにされた。サービス内容については別記事を参照（※関連記事）。

イオンリテール 住居余暇商品企画本部 デジタル事業部長　橋本昌一氏

　2014年、Nexus 4の取扱いから格安スマートフォン事業に参入したイオンリテール。日本通信やBIGLOBE、So-netといったMVNO事業者の代理店として、それぞれのサービスと端末を組み合わせてイオン店頭で提供してきた。

　当初から中高年層に強く、40代以上のユーザー層が中心となっている。しかし、直近のデータ（2016年1～2月）では、前年3月比で20～30代が6％増加している。また、40代の親が契約して、10代の子どもに使わせるケースも見られるようになってきたという。また、当初は端末とのセット購入が7割を占めていたが、直近（2015年度第3四半期）では、SIMカードの単体購入が43.7％まで増加している。

　ユーザー層や利用シーンの拡大にともなって、代理店方式では店頭のサポートに限界がある点、料金プランの設定の自由度が低い点などの課題が表面化してきたという。

　そこで、イオンリテール自身が独自のMVNOとしてサービスを提供することで、料金プランを柔軟に設定し、店頭でのサポートを充実させることとしたという。橋本氏は、今後3年で「格安SIM」市場でNo.1を目指すという目標を示した。

　なお、イオンリテールでは、MVNE（Mobile Virtual Network Enabler）を通して通信回線を調達する。MVNEとして回線を提供する企業は非公表となっているが、通信技術を有している企業をパートナーとして、販売面での強みを生かして展開していく。