武田総務大臣、携帯各社に「メインブランドでの発表がない、あまりに不親切」

　武田良太総務大臣は、20日午前、定例記者会見で携帯電話料金について問われ、各社のメインブランドの値下げを求めるコメントを出した。

　総務省では、10月27日、「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」（アクションプラン）を発表した。3つの柱で構成されており、ひとつはユーザーの理解促進、2つは競争促進、3つは乗り換えしやすい環境整備となっている。それぞれの柱の内訳を見ると、ポータルサイト構築、接続料の低廉化、eISMの促進などが挙げられている。

　その翌日、10月28日には、UQ mobileとワイモバイルがそれぞれ20GBで4000円前後という新プランを発表した。

　auとソフトバンクのサブブランドからの新たな料金発表を受けた10月30日の会見で、武田大臣は「各社が対応したと思っている。これを契機に、利用者自身がプランをしっかり見直して、家計負担軽減につなげていただきたい」と一定の評価を示すコメントを出していた。

　ところが20日の会見では、メインブランドでの値下げを求める声もあるという質問を受けて、「多くの利用者が契約するメインブランドは、新しいプランが発表されていない。これが問題。羊頭狗肉が適切かわからないが、あとは利用者次第ですよということもわからないことはないが、それはあまりにも不親切ではないか」とコメント。3週間前に自ら発した評価を覆し、各社のメインブランドでの低廉化を求める内容となった。

武田大臣のコメント
「地域経済の低迷や家計負担を考えると、料金値下げを実感していただかなくては意味がない。

　今回、アクション・プラン発表後、サブブランドによる割安なプランが発表され、確かに選択肢が増えた。

　自由な選択、自分が求めるものにあったものを自由に選択できるよう、阻害するものを突破できるよう私たちも努力してきた。

　ほとんどの方、多くの利用者が契約するメインブランドは、新しいプランが発表されていない。これが問題。羊頭狗肉が適切かわからないが、あとは利用者次第ですよということもわからないことはないが、それはあまりにも不親切ではないか。

　国民公共の電波を使う事業主なら、コロナ禍のなか、特にお年寄りについては、もっとわかりやすいやり方を自ら考えてしかるべきだと考えている。

　全ての人が低廉化の恩恵を享受するには、事業者の協力はもちろん、利用者も自分の実態を見つめ直す。相談したりして、自分の携帯料金が安くならないか、努めていただきたいとお願いしたい。

　形だけ割安なプランが用意されるのは意味がない。見直しのきっかけになってほしいし、コロナ禍におけるホスピタリティに充実させてほしい。

　国民利用者の負担が実際に軽減しているか、しっかりしたデータに基づいて継続的にモニタリングすることが必要と考えている。

　その結果、実質的な負担軽減が進んでいない場合、これまでと違ったフェーズに変えて、さらに一歩踏み込んだアクション・プランを作る準備をしている。

　事業者は、単に選択肢を増やすのではなく、いかに国民が低廉化の恩恵を受けられるか、そうしたことをしっかり認識して責任を果たしていただけるよう期待している」