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菅義偉氏、自民党総裁選の出馬会見で「携帯電話料金、競争が働く仕組みを徹底したい」

「Periscope」での中継より引用

 官房長官を務める菅義偉 衆院議員は2日、自民党総裁選への出馬会見の中で、国内の携帯電話料金についてコメントした。

 菅議員は、かねてより官房長官会見や講演で携帯電話料金について言及してきた。2日の会見のなかで日本がさらに成長する上で必要な改革として、洪水対策のダムの水量調整とあわせて、携帯電話料金を一例に挙げる。

 菅議員は「国民の財産である、公共の電波を提供されるにも関わらず、上位3社は市場の約9割の寡占状況を維持し、世界でも高い料金で、20%もの営業利益をあげている。一昨年、携帯電話料金は4割程度引き下げられる余地があると表明したのも、このような問題意識があったから。事業者間で競争がしっかり働く仕組みをさらに徹底していきたい」と述べた。

携帯電話関連の発言が出てきた場面は

 会見は、菅議員自身のTwitterアカウントで、ライブ配信アプリ「Periscope」を使った形でも中継された。その中で、先にご紹介した携帯電話関連のコメントは会見のどこで触れられたのか。

 2日夕刻に始まり、まず菅議員は、官房長官として経済政策、社会保障制度などに取り組んできた中、新型コロナウイルス感染症というこれまでにない状況に、感染拡大防止と経済の両立という大きな課題に取り組んできた、と説明。健康上の理由で退陣する安倍晋三首相の無念を慮りながら、「一刻の猶予もない」として、国民が安心できる生活を取り戻すため、1人の政治家として、安倍政権を支えたものとして熟慮した結果、自民党総裁選への立候補を決めたという。

 その上で、秋田に生まれ育ち、就職のため上京したこと、町工場で働いたものの大学へ入学、その後民間企業に就職した上で政治家の秘書になり、38歳で横浜市議に当選、地縁も血縁もないところから47歳で国会議員に当選した――とこれまでの道のりを振り返った菅議員。次いで「世の中には数多くの当たり前ではないことが残っている。それを見逃さず、国民生活を豊かにし、この国がさらに力強く成長するために、いかなる改革が必要か、求められているか、常に考えてきた」と述べる。携帯電話料金への課題を指摘したのは、この「いかなる改革が必要か」というコメントに続く場面だ。

 地方から上京、民間企業での経験、政治分野での下積みや地方議員から国会議員まで経験してきたことを触れた上で、「必要な改革」2点のうち、治水施策と並んで「携帯電話料金」を挙げた菅議員。その場面の後には、ふるさと納税、インバウンド観光の促進といった実績をアピールし、今後の政策上の課題に挑戦すると続けた。会見冒頭に示された菅議員からの所信は10分強で締めくくられたが、その中でも携帯電話料金についてはかなり早い場面で触れられており、菅議員にとっての重要性を示唆する格好となった。