公正取引委員会、ヤフーとLINEの経営統合を条件付きで承認

　公正取引委員会は、ZホールディングスとLINEの経営統合に関する審査の結果、経営統合を条件付きで承認した。両社に対して、コード決済事業に関する措置を講じることを条件に排除措置命令を行わない旨の通知を行った。

　公正取引委員会では、経営統合に関して特に影響が大きいと考えられる「ニュース配信事業」、「広告関連事業」、「コード決済事業」を中心に審査を行った。

　このうち、「コード決済事業」に関しては、ZホールディングスのPayPayは市場シェア1位で約55％を占めていることや今後成長が見込まれる分野であることなどを踏まえ、経営統合後のグループが自由に価格などの条件を左右できる状態になりうる懸念が払拭しきれないと判断。

　そこで、「加盟店手数料やデータの利活用などコード決済事業に関する事項を3年間報告すること」、「競争上の懸念が生じた場合は協議し対応策を検討すること」、「排他的な取引条件を撤廃すること」、「経営統合から3年間は排他的な取引条件を課さないこと」を行えば、経営統合により市場の競争の制限することにはならないと判断した。