菅官房長官、「携帯料金は、大幅な引き下げの余地がある」とコメント――総務省の国際的な通信サービス料金レポートをうけて

菅義偉内閣官房長官の会見の様子（首相官邸ホームページより）

　6月30日の開催された内閣官房長官記者会見の質疑で、菅義偉内閣官房長官は、携帯電話料金についてはまだまだ値下げの余地があると語り、政府でもユーザーが納得できる価格・サービスとなるよう引き続き取り組んでいくことを明らかにした。

　総務省が2020年3月時点の通信サービスの料金についての国際的な比較をまとめたレポートを公開している。レポートでは、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの世界6都市の通信料金を比較している。

　質疑では、このレポートについて、「日本のスマートフォン利用料金は一番高いニューヨークの次に近く高い水準に留まっている。政府の取り組みや法整備で大手キャリアの料金が3割下がっているが、国際的にみて料金が高止まりしている現状と対応」について問われた。

　この問いに対し、菅官房長官は「（これまで、）公共の電波を利用し提供されるなかで、料金は不透明であり、諸外国に比べ料金が高いという指摘をふまえ、政府としても『事業者間での競争がしっかりと働く仕組みづくり』に取り組んできた」とコメント。昨年10月に施行された改正電気通信事業法で、利用者の囲い込みのための高額な違約金の撤廃や端末と通信サービスのセット販売の禁止などの取り組みを行ったという。

　その一方で、東京の通信料金は諸外国に比べ、依然高い水準にある現状をふまえ、「大手3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）の利益率の20％を占めており高止まりしているため、（まだまだ）大幅な引き下げの余地がある」とコメントした。

　また、大手3社が9割の寡占状態にあるこれも全くと行っていいほど変わっていないことから、引き続き競争の促進を通じてユーザーにとってわかりやすく納得の行く料金・サービスの速やかな実現が出来るように政府としてもしっかりと取り組んでいきたいと語った。