政府、新型コロナ拡大防止に「位置情報や検索履歴の統計データ」の提供求める

　政府は、プラットフォーム事業者、携帯電話各社を念頭に、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐことを目指して統計データの提供を要請した。

　要請は内閣官房IT総合戦略室、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室、総務省、厚生労働省、経済産業省による文書で公開された。内閣官房IT総合戦略室によれば、プラットフォーム事業者はグーグルやヤフーを想定。具体的なスケジュールは定めておらず、情報が提供され次第、なるべく早く活用していく。

総務省の報道資料より

　提供を求めるデータの例として、ユーザーの移動を示すデータや、サービスの利用履歴が挙げられる。どちらも個人情報の状態で提供するのではなく、個人の属性を排した統計データに限られる。検索に用いられたワードと位置情報を組み合わせることで、たとえば発熱した、薬など新型コロナウイルス感染症との関わりがあるようなワードが一時的に急激に伸びた地域が判明する、といった効果を狙っている。

　これにより、クラスターと呼ばれる集団感染の封じ込め対策や、外出自粛要請などのソーシャルディスタンシング（社会的距離確保）などの効果検証、今後の政策制度の向上が図られる。

各社のコメント

携帯3社

　NTTドコモは、まだ調整中としつつも、同社の携帯電話ユーザーの位置情報をもとにした統計データ「モバイル空間統計」を提供する想定とコメント。具体的には国内人口分布統計（リアルタイム版）と訪日外国人の人口分布統計を準備中という。そのほかは「要請に基づき、適宜検討してまいります」としている。モバイル空間統計のリアルタイム版は1時間前のまでのデータを1時間ごとに確認できるもの。また訪日外国人のデータはリアルタイム版はなく、過去に遡ったデータの提供が想定されている。

NTTドコモのモバイル空間統計で1月から提供されているリアルタイムの人口分布統計

　KDDIは「感染拡大を防ぐことが最重要と考え、個人情報保護法などの法律の範囲内で当社も対応していきます」としている。

　ソフトバンクは「要請内容を確認の上、対応を検討する」とした。