総務省がソフトバンクに厳重注意、“不適正な端末購入補助”で

　総務省は、ソフトバンクに対して、指針に沿わない不適正な端末購入補助が行われていたことが確認されたとして、厳重注意を行った。

　今回、ソフトバンクにおいて、9月6日に開始した料金プランの複数の割引を併用することで、一部の端末に対し指針に沿わない不適正な端末購入補助がおこなわれていたことが確認されたとし、ユーザーを「著しく不公平に取り扱うもの」などとして、適切な是正と再発防止、その徹底を求めている。

　総務省は2017年1月に「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を策定、2018年の“検討会”の内容を受け2018年8月に内容を改定している。指針では、料金の高止まりやユーザー間の不公平、MVNO参入阻害などを理由に、高額な端末購入補助の適正化を求めている。