ファーウェイ呉波氏、総務省“完全分離”政策にコメント「同じスタート地点から競争できる」

　ファーウェイ・ジャパンは、日本国内で展開するAndroidスマートフォンのフラッグシップモデル「HUAWEI Mate 20 Pro」を発表した。11月28日に開催された発表会の後には、ファーウェイデバイス 日本・韓国リージョンプレジデントの呉波（ゴ・ハ）氏がグループインタビューに応じ、おサイフケータイへの対応や、総務省が進める“完全分離”政策の影響などについて答えた。

ゴ・ハ氏

おサイフケータイは今後グローバルモデルから搭載を検討

　グローバルでいくつか発表された「Mate 20シリーズ」の中から「Mate 20 Pro」を選んだ点についてゴ・ハ氏は、「もっとも先進的な技術を搭載している機種。IP68の防水・防塵にも対応している」と説明している。

　「HUAWEI Mate 20 Pro」は、防水・防塵に対応する一方で、「HUAWEI P20 Pro」はサポートしている「おサイフケータイ」への対応は見送られている。この点についてゴ・ハ氏は、「おサイフケータイのニーズがあるのは認識している。今、社内では、おサイフケータイの機能をグローバル版の仕様に取り込めるよう、頑張っているところ。対応していきたいので、期待してほしい」とし、グローバルモデルがFeliCaを搭載するよう検討していることを明らかにしている。

通信・端末の完全分離にコメント、「同じスタートラインから競争できる」

　総務省が先日明らかにした政策（緊急提言案）では、通信料金と端末代金の完全分離が求められ、市場環境が大きく変わる可能性が濃厚になっている。ゴ・ハ氏は「ユーザーが選ぶ際、価格が検討要素になる。新しい政策はユーザーにとっては良いことではないか。長い目で見れば、規制で購入補助が少なくなれば、端末メーカー同士が同じスタート地点に立って競争できることになる」と、前向きに捉えている。

　また「我々は、外部環境が変わっても、革新性、究極の体験ができる端末の開発に注力していく。一番重要なのは優れた体験を実現すること。中核になる能力を培ってきた理由は、価格を超えた体験を提供したいから」ともしており、同じ価格帯であれば、よりコストパフォーマンスに優れる製品を提供できると自信をみせている。

　しかし一方で、「HUAWEI P20 Pro」のように、フラッグシップモデルのひとつをドコモが独占的に取り扱うなど、ファーウェイとしてスマートフォンのキャリア向けビジネスを強化している矢先だったのも事実。「この政策は、ファーウェイに限らず、メーカーにはメリット、デメリットがある。ただ、実施されるのであれば、メーカーには透明な競争ができる環境が与えられることになる。メーカーは技術的な製品性、革新的な製品、ユーザー体験に、専念できるようになるだろう。ファーウェイは170の国・地域で展開しており、さまざまな対応をしている。一貫しているのは、消費者を第一に掲げ、高品質な製品を提供することに専念していること」とゴ・ハ氏は語り、各国の政策を尊重する一方、今後は競争環境として透明性が高まり、よりフェアに戦えるという認識を示している。