総務省、メール消失事故で利用者への説明と再発防止をソフトバンクに要請

　総務省は、ソフトバンクが携帯電話サービスで提供しているメールサービスにおいて約1030万通のメールを消失した件で、利用者に対して十分な説明を行うとともに、再発防止を図るように要請した。

　ソフトバンクでは、9月17日10時48分～9月18日9時16分にかけて、迷惑メールフィルターの不具合により、「.co.jp」を含むドメインからのメールを誤って削除。ユーザーの元に届かない状況になっていた。

　総務省では、18日に報告を受けたが、約22時間にわたり約436万人に影響を与えたことから、電気通信事業法施行規則第58条により定められた重大事故に該当すると判断。事故の認知に時間を要し、さらに認知してから同省への報告に時間がかかり、その間に利用者への説明もなされなかったと指摘している。

　このため、同省ではソフトバンクに対し、21日付で利用者に対して十分な説明を行うとともに、請負先を含むシステム運用関係者間での連絡体制の見直しや再発防止策について30日以内に改めて報告を行うよう要請した。