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LINE×mobikeがシェアサイクル、2018年上半期に
2017年12月20日 11:42
LINEは、中国のmobike（モバイク）と提携し、日本国内でシェアサイクル事業を2018年上半期に開始する。LINEではモバイクの日本法人であるモバイク・ジャパンに出資し、業務提携を行う。
自転車の検索や決済をLINEから行えるようにする。サービスの詳細は今後だが、LINEアプリで全て完結する形を目指す。なお、別記事でモバイク・ジャパンのトップである木下昇氏からのコメントを紹介する記事も、本誌では掲載。そちらではLINE社との協業がどういった姿になるか、多くのヒントがちりばめられている。
LINE代表取締役社長の出澤剛氏は「新事業のテーマは『移動を変える』。若い方のクルマの所有が減るなか、新しい提案ができるのではないか。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、訪日外国人も増え、東京近郊の競技場間で利用していただけるのではないか」とその狙いを語る。
LINEからの出資は20％以下で、持分法の適用外になる。LINEからモバイクに1人、取締役として派遣される。
自転車の提供、メンテナンス、アプリやシステム開発、そしてサービス運営はモバイク側が担う。一方で、LINEでは月間7100万人を超えるアクティブユーザーとの接点、LINE Payを使った決済、官公庁や自治体、企業と協力するための窓口といった面を担う。
モバイク創業者が語る企業理念
2016年4月に上海でサービスを開始、同年シンガポールで初めて海外へ進出し、日本の札幌を含めて今では世界200都市以上でシェアサイクルを展開するモバイク社。20日の会見に登壇した創業者のフー・ウェイウェイ（Hu Weiwei）氏は、同社の特徴の1つは技術面にあると解説する。パンクしないタイヤやスマートフォンから解錠できるスマートロック、GPS機能の搭載など、4年間のメンテナンスフリーをうたうことで知られるモバイクの自転車だが、実は改良を進め、世代を重ねているのだという。
200年の歴史がある自転車はいったんモータリゼーションの広がりで都市から姿を消しつつあったが、スマートバイク化により、再び都市へ戻したい、そして都市の姿を変えていきたいとフー氏。環境面でも二酸化炭素の排出削減に大きく貢献したとして、国連機関から表彰されたことも紹介し、「最良の製品を投入したい」と語る。
まずスモールスタート
そうしたモバイク社と提携することを決めたLINEの出澤氏は、検討期間が半年程度だったと説明。矢継ぎ早に改善を進めていくモバイク社の姿勢が素晴らしいと評価する。また協業の形も「実際にはスモールスタートで取り組みながらだと思う」と語る。
フー氏は、ドコモ系列の仕組みを使った自治体のサービスなど、既存のサービスとは「補完性があるのではないか」とも述べていた。