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今回の合意により、ドコモはTTSL普通株式の26％を約1307億ルピー（約2640億円）で取得する。取得時期は2009年1月～2月になる見込み。またインド証券取引委員会（SEBI）の規定に基づき、ドコモとタタ・サンズは、タタ・グループの通信事業者Tata Teleservices （Maharashtra） Limited（TTML）の株式20％を共同で取得する。TTMLの株式取得額は、現時点では未定となっている。 タタ・グループは創業140年のインド最大規模の財閥で、グループ企業には自動車メーカーや鉄鋼メーカーなどがある。その中でTTSLは、創業から3年6カ月と若い企業。これまでCDMA方式でサービス展開してきたが、2009年1月からはGSM方式でサービスを提供する予定となっている。インドの携帯市場は、国土を23の“サークル”に分け、それぞれの地域で周波数を割り当ててサービス展開している。TTSLは20サークルでCDMA事業を展開し、8サークルでGSMの周波数帯を取得している。なお、グループ会社のTTMLはムンバイ周辺のサークルで事業展開しており、TTSLとTTMLでインドのほぼ全域をカバーする形となっている。 インドでは複数の携帯電話事業者が存在し、9月時点でのユーザー数は3億1530万人。そのうちTTSLのユーザー数は、9月時点で約3000万人で業界6位となる。 インド株式市場が閉まった後、12日19時（日本時間）より東京で記者会見が行われた。ドコモ代表取締役社長の山田隆持氏は、「TTSLは今後、高い成長が期待できる企業で、インドにおけるベストパートナー。今回は短期リターンではなく、長期的なTTSLとインド市場の成長によるリターンを目指す」と提携先にTTSLを選択した背景を説明した。 提携が与える効果について同氏は「中長期的には、ローミング収入の拡大や法人向け事業、端末の共同調達などが期待できる。26％という取得率は、インドでは経営重要事項への拒否権が保有できる比率で、今後はTTSLとの間で事業協力委員会を設置し、当社から3名程度の役員を送って、積極的に事業運営に関与していく」とした。 TTSL社長のアニール・サルダナ氏は、提携について「これまでユーザーに提供していなかった新サービスをリリースできると思う。ドコモに対してはバリューシステムを高く評価しており、高い技術力に期待している。魅力的なサービスは数多くあるが、まず思いつくのはiモード」と述べ、日本で展開しているサービスをインドでも転用することに意欲を見せた。ただし、TTSLのARPUは現状、音声92％、データ8％となっており、音声通話以外の用途は未成熟な状況。山田氏は「iモードがインドで親しんでいただけるかどうか。使ってもらえるならしっかりと入れていきたい。付加価値サービスとして、おサイフケータイや音楽配信など、いろいろと転用していきたい」と、iモードのようなサービスが普及するかどうか、慎重な見方を示しながら、将来的な付加価値サービスの展開に期待感を示した。
■ フォトギャラリー            ■ ＵＲＬ ドコモ プレスリリース http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/081112_00.html （関口 聖） 2008/11/12 21:46 | ||||||||
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