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KDDI四半期決算は増収減益、魅力的な端末の遅れで不振

小野寺正社長

KDDI小野寺正社長
 KDDIは、2008年度第1四半期連結決算を発表した。営業収益は前年同期比3.1%増の8705億円、営業利益は11.7%減の1244億円、経常利益は12.5%減の1248億円、当期純利益は12.2%減の725億円の増収減益となった。同社の小野寺正社長は、「減益ではあるが、営業利益の通期進捗率は28.1%と、我々としては順調な推移と判断している」とした。

 移動体電話事業は、今年度からツーカー事業がなくなり、auに一本化。営業収益は、前年同期比0.7%増の6798億円、営業利益は8.0%減の1392億円、経常利益が7.8%減の1413億円、当期純利益が6.1%減の828億円となった。6月末時点での契約数は3030万5000契約、累計シェアは29.2%となった。

 小野寺氏は、「減益要因を減価償却費と販売手数料の増加によるもの」とする一方で、「第1四半期は、確かに販売台数が落ちている。だが、通期の見通しでも落ちると予測しており、これは想定の範囲内のこと。しかし、春モデルでは、魅力的なものがなったという反省がある。KCP+の導入が遅れ、それが全体的な販売台数の減少につながった。iPhoneを見てもわかるように、端末は一番重要なものである。端末に魅力があると、店舗に来てくれる。良いサービスを提供するにも、まず端末を手にとってもらう必要がある。いい端末を出すことが大切であり、秋冬モデルではそこをリカバーできるだろう」とした。

 一方、iPhoneについては、「いろいろと評価が出ているが、アップルへの関心が高い人たちが、まずはiPhoneを購入しており、それなりの数字になっている。だが、iPhoneだけで、日本の携帯電話ユーザーが満足するかどうかは別の話。タッチパネルなどの特徴的な機能もあるが、ワンセグがない、おサイフケータイがないという課題もある。我々としては、1台目需要なのか、2台目需要なのかという見極めがついておらず、影響はそれなりに出ているが、どれだの大きな影響になるのかはわからない」などと語った。

 さらに、投入時期が注目を集めているスマートフォンについては、「開発は行っている。だが、市場そのものは我々の想定通り、大きくは伸びていない。このなかで、どのタイミングで、どの程度の製品を投入するかを考えているところ」としたに留まった。


6割がシンプルコースを選択

 また、「第2四半期以降、シンプルコースへの移行が増加することから、販売手数料が減少することになる。これまでは、販売が集中する第4四半期には販売奨励金の負担が増え、営業利益が大きく減少する傾向にあったが、今年度はそれが緩和されることになるだろう」とした。

 auの販売手数料は第1四半期実績で、4万5000円。前年同期の3万5000円、前年度第4四半期の4万1000円からも上昇している。「これは、昨年秋のau買い方セレクト導入以降、端末販売に関わる粗利増加相当分を控除して計算していたが、今年度から控除しないベースで計算する形に変更したことが影響したもの。これを考慮すれば、第4四半期よりも減少している。今後も販売手数料は減少していくものと予想している」と述べた。

 なお、シンプルコースの契約数については、「6月10日~6月30日の集計であること、対象が6機種に限定したものであること」としながらも、「62%がシンプルコースを選択しており、高機能端末の購入時にはシンプルコースの選択比率がさらに高くなっている。また、シンプルコースのうち、92%が分割払いを選択している。今後の顧客の選択と我々の値付けの問題に影響するが、シンプルコースを選択する比率はもう少し増えるだろう」と予測した。

 ARPUは、2007年度第4四半期に比べて90円減の5900円。音声ARPUは110円減の3710円、データARPUは20円増の2190円となった。また、解約率は0.87%となり、前年に比べて、0.10ポイント低下した。


モバイルWiMAX+LTE

 固定電話事業の営業収益は前年同期比17.4%増の2072億円、営業損益は149億円の赤字、経常損益は158億円の赤字、当期純損失は98億円の赤字となった。なお、今年度の決算から、連結子会社の中部テレコミュニケーションおよび従来はその他セグメントに含んでいたJCNグループと海外固定系子会社を、固定電話事業のなかに含めている。

 6月末時点での固定系アクセス回線(FTTH、メタルプラス、ケーブルプラス電話、ケーブルテレビのアクセス回線の重複を除く)の契約数は、508万契約となっている。

 一方、3.9Gへの取り組みについては、「実体として、LTE以外の選択肢はなく、実質的にはLTEだと思ってもらっていい。だが、慌ててやるつもりはない。携帯電話では、どれだけ速いスピードを提供するかというよりも、最大のポイントはビットあたりの単価を下げることであり、その点ではUQコミュニケーションのサービスが有効である。3.9Gを、どのタイミングでやるかは、別の形でお話ししたい」とし、モバイルWiMAXとともに、3.9Gでは、LTEに向けた準備を進めていることに言及した。

 また、KCP+端末の海外展開については、「海外のオペレータと話をしているのは事実。採用の段階で正式に話したい」と語った。

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URL
  決算関連資料
  http://www.kddi.com/corporate/ir/library/presentation/2009/


(大河原克行)
2008/07/22 17:40


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