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総務省は、2.5GHz帯を使った高速無線通信システムに向けて、各事業者からの認定申請を9月10日から受け付けると発表した。年内にも事業者が決定される見込み。 総務省では、2.5GHz帯を利用した次世代高速無線通信システムでの導入を進めている。この周波数帯について同省は、全国展開される移動体通信事業者向けの周波数（2,545～2,575MHz、2,595～2,625MHzの各30MHz幅）を最大2社に割り当てる方針としており、基本的に新規事業者に割り当てる方針を固めている。 なお、3Gサービスを展開する事業者とそのグループ会社は割り当ての対象外とされ、既存の携帯電話各社が新規の割り当てを求める場合、1/3以下の出資による事業参加が認められている。 総務省は、電波監理審議会の開設指針案に対する答申を踏まえ、9月10日～10月12日にかけて、特定基地局開設の認定申請を受け付ける。同省総合通信基盤局は年内を目途に認定する方針で、想定よりも多くの申請があった場合は、開設指針に照らし合わせ比較検討の上で決定するとしている。 開設指針および特定基地局の開設計画の申請期間については、8月10日に公示される予定。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070807_5.html ■ 関連記事 ・ 総務省、2.5GHz帯の開設指針を制定 ・ 2.5GHz帯の次世代高速無線免許は新規事業者へ～総務省の方針案 （津田 啓夢） 2007/08/07 17:04 | ||||||
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