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イー・アクセスとソフトバンク、共同でWiMAX事業化を検討

左から、イー・アクセス 取締役のエリック・ガン氏、ソフトバンクモバイル 取締役 専務執行役員CTOの宮川 潤一氏、イー・アクセス 取締役会長の千本 倖生氏

イー・アクセス 取締役会長の千本 倖生氏
 イー・アクセスとソフトバンクは、モバイルWiMAX戦略において共同で事業化を検討していくことを明らかにした。イー・アクセスが開催した報道関係者向けの事業戦略説明会で明らかにされた。今後実施されるモバイルWiMAXの免許付与をにらみ、技術的な課題や事業会社の設立などを共同で検討していくという。

 イー・アクセス 取締役会長の千本 倖生氏は、記者向けの説明会でモバイルWiMAXに関する戦略を明らかにした。同氏は、イー・アクセスが都内や郊外でモバイルWiMAXの実験を積極的に実施しているとし、2006年の7月に実施された実験では下り最大10Mbpsといった高速通信に成功しているとした。郊外では慶應大学の湘南藤沢キャンパスで実施している実験を取り上げ、「都市だけでなく、地方でもやらなければいけない」との考えを述べ、「地方における導入では、沿革介護や医療、緊急通報など、高速データ通信ならではの事業形態についても検討に着手している」とした。

 総務省から示されている、モバイルWiMAXの免許付与の方針案については「基本的に賛成という立場」だという。千本氏は「ブロードバンドの普及は、オープン性と、激しい競争が繰り広げられたから。既存の垂直統合型モデルは、我々は排除する」と述べて、既存の通信事業者がそのまま参入できない条件に理解を示した。一方で、イー・アクセスとして「是非とも免許を取得したい」との考えも示し、免許取得にむけてさまざまな取り組みを行なっていくとした。


総務省の方針案について 免許付与条件に対する取り組み

ソフトバンクモバイル 取締役 専務執行役員 CTOの宮川氏。手前に置いてある厚いファイルは実験結果をまとめたものだが、まだまだ勉強が必要という
 ソフトバンクとの事業化の共同検討については、説明会の中でも最後に明らかにされた。千本氏は、「ソフトバンクモバイルと、2.5GHz帯のモバイルWiMAXについて共同でFeasibility Studyを検討していく」と述べ、これまで両社がそれぞれ行なってきた実験結果やノウハウを持ち寄り、日本での市場性の分析、地方のデジタルデバイドの解消、標準化の推進、新しいビジネスモデルなどを共同で検討していくという。

 2007年の秋に予定されている免許付与をにらんだものとなるが、総務省からは、免許が付与される事業会社は既存3G事業者の出資比率が3分の1以下、という方針が示されており、イー・アクセス、ソフトバンクで共同の事業会社を設立していくのかという基本的な部分も含めてこれから検討していくという。

 説明会には、ソフトバンクモバイル 取締役 専務執行役員 CTOの宮川 潤一氏も出席した。宮川氏は「モバイルWiMAXの事業性についてはまだまだ勉強していかなければいけない」とし、モバイルWiMAXの事業化が現段階ではリスクが高いと判断しているとの認識を示した。総務省から“3分の1ルール”が示されたことで、「モバイルWiMAXについて、2社でもう少し深堀していこうとなった」とし、「ほかのキャリアにも声をかけていくので、3社、4社と増えていくかもしれない」と述べて、今回の共同の検討は、モバイルWiMAXの事業化を検討する企業の受け皿になり得るものであるとした。

 両社では、2007年秋の免許付与をひとつの期限としており、事業会社の設立の有無や出資比率、ビジネスモデルなど、さまざまな点について両社で検討していくという。


共同の検討について 基本的ながら、幅広い分野を検討課題とした


URL
  イー・アクセス
  http://www.eaccess.net/
  ソフトバンク
  http://www.softbank.co.jp/

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(太田 亮三)
2007/06/21 19:19

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