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総務省は、2006年中に開始を予定している番号ポータビリティ（MNP：Mobile Number Portability）について、電気通信番号規則および電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案を公表し、情報通信審議会に諮問したと発表した。この改正案に対し、12月21日まで意見募集を行なう。 MNP導入に関連した今回の規則改正では、携帯電話事業者は双方向のMNPを可能にする措置を講じなければならないとされている。同省によれば、携帯電話事業者から2006年10月中にMNPを導入できる見込みが立ったとの連絡を受け、改正案の施行日を11月1日に決定したとしている。 ただし、衛星船舶電話、衛星携帯電話、およびテレメトリなどデータ送信のみの電話番号についてはMNPの対象外にするとしているほか、2006年11月1日時点で新規契約を停止、あるいは停止すると発表されているサービスに移行する場合も、MNPを可能とする必要がないとしている。 このほか、携帯電話事業者には新たに「番号ポータビリティに係る番号使用数」の報告を求めることとしている。 総務省への意見は、必要事項を記入し、郵送、FAX、電子メールで行なえる。同省では、意見募集の結果と答申を踏まえて速やかに規則の一部改正を行なうとしている。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051122_2.html ■ 関連記事 ・ 総務省、番号ポータビリティ導入のガイドラインを公表 （太田 亮三） 2005/11/22 18:38 | ||||||
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