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総務省は、今年2月に判明したNTTドコモからユーザーの個人情報24,632件が流出した事件について、厳重注意を行なったと発表した。 ドコモは今年2月、新潟県中越地震の被災地域で料金免除が行なわれた一部のユーザーを含む24,632件の個人情報が流出したと発表。4月20日には、システム関連の運用・保守業務を委託していた企業の元社員41歳の男が、威力業務妨害罪の容疑で逮捕されている。 同省では、ドコモに対し、この事件の事実関係の説明や、流出原因の究明、再発防止対策などの報告を求めていた。26日、ドコモよりその報告がなされ、これを受けた同省は、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の適正管理規定に違反するとして、遺憾の意を表明するとともに厳重注意を行なった。 なお、ドコモの報告では、再発防止対策として、顧客データを扱うセキュリティルームへの監視カメラの増設など、入室資格者の絞込みや、セキュリティ研修の再実施、定期監査の強化を行なうとしている。 今年に入ってドコモでは、ドコモ東北が2度にわたり個人情報を紛失（うち1件は発見）しているほか、2003年にはドコモ関西が解約者情報など、約24,000件の個人情報を本人の同意を得ないまま調査会社に提供していた。 2005年4月1日より、個人情報保護法が施行された。同法では、民間企業の個人情報の取扱について必要最小限のルールを設けており、個人情報の取得に関するルールだけでなく、データの管理についても、企業が従業員や委託先を監督することを規定している。 今回の執られた「厳重注意」という措置について、総務省 通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課によれば、「データの流出は、約24,000件とかなり大きなもの。厳重注意は厳しい措置。仮に、今後もこうしたことが続けば、勧告の可能性もある」とした。勧告とは、法的拘束力はないものの、行政が行なうある程度の拘束力のもつ措置を言う。 ■ ＵＲＬ 報道資料（総務省） http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050428_2.html ニュースリリース（NTTドコモ） http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/05/whatnew0428.html ■ 関連記事 ・ ドコモ、24,632件の個人情報が流出 ・ ドコモの個人情報流出、警視庁が業務委託先の元社員を逮捕 ・ ドコモ東北、127人分の個人情報を紛失 ・ 個人情報紛失、ドコモ東北今年2度目の不祥事 ・ ドコモ関西、解約者などの個人情報24,000件を調査会社に提供 （津田 啓夢） 2005/04/28 16:01 | ||||||
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