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総務省は、迷惑メールの抑制や防止を目的とした「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」の開催を発表した。研究会では携帯電話間のショートメッセージサービスも罰則対象として検討を行なう方針。 近年、迷惑メールの送信行為における巧妙化や悪質化が進んでいることから、総務省では迷惑メール流通の抑制や防止を目的とした対応方策の検討を目的として同研究会を設置。世界各国の法整備との整合性に配慮した上で、2002年に公布された「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」施行後の迷惑メールの状況変化、諸外国の法制度、電気通信事業者の取り組みや利用者への啓発方法などを検討していく。 同研究会は、NTTドコモの「ショートメール」、auの「Cメール」など、同じ携帯電話事業者間で利用できるショートメッセージサービスの迷惑メール対策も新たに検討を進める方針。また、抑止効果をさらに高める目的から、違反者へ初回から刑事罰を科する案も通信事業者から要望が寄せられており、この点についても検討を行なうとしている。 同研究会は10月7日に第1回会合を開催、2004年内に中間報告をとりまとめる予定。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041005_1.html （甲斐祐樹） 2004/10/06 15:31 | ||||||
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